家族でドライブ中、事故に合わないか心配ではありませんか？保険にも入っているし、運転にも慣れているし、安全運転も心がけているし、大丈夫と思っているあなたも、”もらい事故(被害事故)”への対応は難しいのではないでしょうか？
もらい事故（被害事故）とは、こちら側に責任も無い事故、相手側の一方的な過失で起きた交通事故のことです。人身事故の場合は、当然ながら加害者に刑事責任が発生し、自賠責保険や任意保険の処理も発生しますが、厄介なのは物損事故でのもらい事故です。
例えば、ドライブ中のAさんが、信号待ちをしていたところ前に止まっていた車が急にバックしてきたとします。この衝撃でバンパー部分が破損していまいました。
当然ながら、Aさんには何の過失もありませんから、加害者に損害賠償を求めることができますが、加害者は「こちらから衝突したのではなく、Aが突進してきた」の一点張りで、謝らないどころか保険会社からも賠償する気もなく、誠意を全く見せません。
自分が加入している保険会社に交渉をお願いしたところ、Aさんに過失が無いのであれば、Aさんの保険会社は支払い責任がないので交渉には介入ができません。目撃者もいない、証拠もなく、Aさんの主張も加害者の主張も対立したままです。警察も民事だからと、介入しません。
加害者のモラルを疑ってしまうような事件、決して他人事ではありません。中には、保険金を支払いたくない加害者側の保険会社が、証拠がないのをいいことに、そのまま加害者を言いくるめてしまうこともあるようです。
このようなことを未然に防ぐため、今「ドライブレコーダー」が注目されています。ドライブレコーダーを取り付けておけば、事故直前〜直後の映像を記録してくれます。事故の「目撃者」になってくれるわけです。
最近ではドライブレコーダーで、事故の瞬間をとらえた動画を掲載しているドライバーも多くいます。
ドライブレコーダー 超ニアミス
ドライブレコーダー ぶつかる！
衝突事故の前後に自動車の挙動がどうであったかを公的な機関が判断することを助けるために、この装置を回収して分析することができる。イベントデータレコーダー（以下EDR）は、警察車両や商用トラックに搭載されている音声テープレコーダーやビデオカメラより、むしろ航空機に使われるような「ブラックボックス」のような単純で衝撃耐性が高いRAMデバイスなどに用いられる用語です。
さまざまな形態のEDRがあり、それぞれ多くの特許が存在する。衝突までの数分間を記録しオーバーライトしながらデータを記録し続けるもの、速度か角運動量における急変などの衝突と似たような事象によって動作開始されるもの、交通事故が終わるまで記録し続けるものなどがある。EDRは、ブレーキが使用されたかどうか、衝撃、ハンドル操作時点の速度とシートベルトがクラッシュの間に締められたかどうか記録することができる。事故現場で回復されるまで情報を保持するタイプもあれば、データを無線で当局（警察や保険会社など）に送ることができるタイプもある。
車両事故の分析において、複数の車両が関係するケースでは互いの運転手の言い分が食い違うことが少なくなく（両者とも「進行方向の信号は青であった」と主張する例）、また当事者の一方が死亡するなどのケースもあるため、互いの責任割合がどのくらいの比率になるかを判断するためには、現場に残されたブレーキ痕や車両部品の破片の分布・周囲からの証言などを基にして、推測で判断せざるを得なかったが、この装置を活用することで客観的な分析が可能となったことで、導入車における事故処理の迅速化につながっている。
現在、アメリカ合衆国には、国家道路交通安全局 (National Highway Traffic Safety Administration) がEDRの統一規格を開発し、全ての新車にそのEDRの装着を義務づけるように働きかけている（ロビー活動）グループもあり、義務付けが予定されている。現在では、アメリカ国内法で装備する必要はないが、いくつかのメーカーが自発的にEDRの装着を始めた。
2003年の時点で、EDRを装備している車両が少なくとも4000万台あった。また、アメリカの損害保険会社が免許一年未満の運転者に無償貸し出しサービスを始め、近親者にメールで内容を報告するサービスも行っている。
タクシーや運輸業などでは、事故の瞬間に何が起きたのかを事後に客観的に把握できる形で記録する装置は、日本において21世紀初頭頃まではせいぜいタコグラフしかなかったが、2003年頃に映像記録型ドライブレコーダーが実用化されたことで状況が変化した。当初から業務用車両を主体に搭載されており、事故頻度の高いタクシー、次にバス・トラックなどので順番で普及が進みつつある。
事故防止を目指した自社教育・啓発のために利用されており、交通事故を装った詐欺などの保険金詐欺等の犯罪摘発や事故と詐欺の明確化、不審者などの情報提供など犯罪抑止効果もある。
国土交通省が普及を目指しており導入を推進しているが、普及は業務用車両以外には遅滞しており、同省調べによる2008年3月時点の普及率はタクシー49%、乗用車0.1%となっている。当初は導入価格が一式あたり5万円を超えていたが、2006年、複数企業が市場の拡大を予測して参入、これにより実勢の価格は市場論理で値ごろ感のある価格に移行しつつある。購入者には特段のメリットがない（一般的な装置では記録された内容を見ることができない、個人情報が無断で引き出される）という見解もあった[要出典]が、現状は製品に付属のアプリケーションソフトで一般のパソコンで記録内容を見ることができる。
また、導入したタクシー会社や運送会社では、導入以前よりも事故率低下の傾向が挙げられている。これは、事故を起こさずとも、規定の設定の加速度が車体にかかるケース（急発進・急ブレーキ・急ハンドル）においても、事故の際と同様に映像と音が記録されることによって、運転手が客観的に自分の運転の危険性を認識することができることに対する乗務員の心理作用が影響し、不適切な運転動作の抑止効果があるとの説がある。
事故捜査においても、2000年代後半以降は証拠としてドライブレコーダーの映像を扱うケースが増えており、警察庁によると「事故状況に争いがある場合、ドライブレコーダーの映像の提出を任意で求めたり、差し押さえたりすることがある」としている。
2000年代後半において、映像記録型ドライブレコーダーは技術的には過渡期の段階のため、規格や機能が各社商品によってバラバラとなっている現状であり、このバラつきが普及率の妨げとなっている部分があるため、国交省は規格の統一化に向けて取り組みを行っている。
自動車保険におけるドライブレコーダー優遇措置が2011年〜2012年頃の実施を目指して検討されている。
市場規模についても2008年は前年比65%増と大幅増加、今後も優遇措置の実施が見込まれるなど拡大傾向であり、2014年には85万台（販売台数ベース）、296億円（小売金額ベース）となると予測されている。
自動車メーカーが最初から内蔵している車種が増えている。プライバシー保護のため映像と音声は記録しないが車速、アクセルとブレーキの踏み具合、シートベルトの着用の有無、ハンドルの角度を自動的に記録する。
自動車検査審査事務規定の第37次改正（平成18年8月25日付け）により、ルームミラーの陰やフロントウインドウの上端から20%以内であればイベントデータレコーダーの取り付けは認められている。